2017-06-01 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
以前、木材利用ポイントというのがありましたけれども、それについての御意見を現場で伺ってまいりました。小さな、小さなというよりはもうちょっと大きいかもしれませんけど、工務店でそれ使ったそうでございますけれども、四棟やりましたと。でも、もっと早く言ってくれれば百棟だってできましたと。この執行のタイミングというものが非常に重要であると思います。
以前、木材利用ポイントというのがありましたけれども、それについての御意見を現場で伺ってまいりました。小さな、小さなというよりはもうちょっと大きいかもしれませんけど、工務店でそれ使ったそうでございますけれども、四棟やりましたと。でも、もっと早く言ってくれれば百棟だってできましたと。この執行のタイミングというものが非常に重要であると思います。
そこで、冒頭に述べました木材利用ポイント事業制度について触れたいわけです。これは、平成二十五年四月一日から募集が始められて、一年半もの間に募集がされた期間のものでありました。 その目的は、次のように書いていました。
二〇一三年度、平成二十五年度決算にかかわり、そのときに行われていました木材利用ポイント事業とＴＰＰの関係について伺います。 木材利用ポイント事業についてきょうは伺っていきたいわけなんですけれども、御存じのように、丸太の関税ゼロの時代から、林業においては苦難の時代が続きました。近年は国産材供給の努力が強まりまして、二〇一五年の木材自給率は三三・二％まで回復してきています。
○山本（有）国務大臣 御指摘の木材利用ポイント事業というのは、地域におきまして流通する木材であれば、国内産あるいは輸入材を問わず事業の対象としてきましたことは御案内のとおりでございます。ＷＴＯの協定におきます内外無差別の原則に基づいているというように考えられるところでございます。 ＴＰＰ協定におきましては、このＷＴＯ協定上の内外無差別と同様の規定が置かれております。
やはり、川上から川下へとよく言いますけれども、いろいろな現場によってまた様々違いもあるとは思いますけれども、川上から川下にそれぞれのところがあって、ただ、木材利用ポイントをやってみてよく分かりましたけれども、やっぱり需要が出てきますと、この引っ張る力によって川上が動いてくると。
○畑委員 当然、今のお答えにあったように、内外無差別で、一定の登録要件に当たれば木材利用ポイントがつくということだと思います。結果としてついているのが少ないというのは、恐らく日本の場合、需要なり、生産、業界、あるいはそういうところも含めて、まだまだというところがあるのだろうと思うんです。
そういった中で、まきストーブ、木質ペレットストーブともに、木材利用ポイントを付与することで、しっかりとこの活用を図って、地域産材を燃料として使っていく、そのことを目的としているのがこの制度であります。 今後とも、この制度をしっかり活用して、まきストーブ、木質ペレットストーブともにしっかりと普及を図ってまいりたい、そのように思います。
木材利用ポイントは、実は北米や北欧のまきストーブは、しっかりして、頑丈でインテリアにもいいし、そういうものに対してはついているんだけれども、実態として、日本のまきストーブにはほとんどついていないんだという話を聞いたことがあります。
このため、被災地における地域材利用の支援措置といたしまして、被災地における木材利用ポイント事業におけるポイントのかさ上げや、地域材を活用した木材住宅の推進に向けた普及活動などに対して補助を実施しております。また、木材公共建築物の整備等につきましては、東日本大震災復興交付金による国の四分の三補助を行っているところでございます。
それから、まさに住宅ですが、木造住宅の建築等に対してポイントを付与する木材利用ポイント事業の実施ということをこれまでも取り組んでまいったところでございます。この木材利用ポイント事業の宣伝大使ということで、乃木坂46という皆さんを起用して告知にも努めているところでございますが、今回、さらに今お話しいただきましたように、「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」という、まあグッドジョブに掛けて「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」
また、あわせまして、タレントの方を木材利用ポイントのＰＲ大使、こういった大使に任命させていただいて、木遣いのよさについて御発言をいただきましたり、あるいは、今現在、実は林業を素材にした映画「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」
このため、昨年十二月、官邸の本部において決定されました農林水産業・地域の活力創造プランでございますけれども、こういったことも踏まえまして、中高層建築での活用が期待できるＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバーでございますけれども、こういった新たな製品、技術の早期実用化に向けた支援、木造公共建築物の整備等に対する支援、三つ目には、木造住宅の建築等に対しポイントを付与いたします木材利用ポイント事業の実施
○平木大作君 今御紹介いただきましたけれども、この木材利用ポイント、それ以前にもいわゆる何とかポイント制度というのはあったわけですけれども、そういったものと比べても大変有意義な制度であるなというふうに今感じております。
木材利用ポイント事業でございますけれども、平成二十五年四月にスタートいたしまして、今年の四月四日までの数字でございますけれども、累計で五万件強でございまして、約百三十五億円の申請があったところでございます。
まず初めにですが、現在、木材利用ポイント、これが大変好評だというふうにお伺いをいたしました。この現在の利用状況、あわせて、国産材の利用促進における意義、効果、これをどう考えるか、御答弁いただけますでしょうか。
また同時に、今も木材利用ポイントのお話が出てきましたが、住宅を国産材で建てていくときの支援のお話もございました。ここから少し住宅あるいは建築物への木材利用について御質問させていただきたいと思います。
また、木材利用ポイント事業との併用など、地域材の利用推進について林野庁とも連携しております。今後とも、こうした取組を通じまして、地域材を活用した木造住宅の推進を図ってまいる所存でございます。
このような新たな製品、技術の早期実現化に向けた支援を行ってまいりますとともに、木造公共建築物の整備等に対する支援、さらには木造住宅の建築等に対しポイントを付与する木材利用ポイント事業の実施も行ってまいります。
それから、住宅についても、御案内のように、木材利用ポイントということを実施しまして、さらに促進を図っていくということ。そしてさらに、カスケード利用ということですが、バイオマスとして使っていくために、全国的に相談、サポート体制、こういうことをきちっとやっていく。
こういったプラン等を踏まえまして、農林水産省では、ＣＬＴ等の新たな製品、技術の早期実用化、木造公共建築物の整備等への支援、あるいはまた、先ほどありました木材利用ポイント制、あるいは木質バイオマスのエネルギー利用といったようなところの支援を図っているところであります。需要者ニーズに対応した、特に、加工、流通面での国産材供給体制、これを構築する取り組みも支援をしてまいります。
そこと、今木材利用ポイントなぞもやらせていただいておりますが、これ併せてしっかりと成長産業化にしていくことによって、この林業、元々戦後間もない頃に、はげ山という言葉があったときから植林をしていただいて、まさに今伐期に入っていると、こういうことを冒頭おっしゃっていただいたとおりでございますので、しっかりと成長産業化に向けて頑張ってまいりたいと思います。
また、私どもとしては、さらに、被災地における木造住宅の推進という観点から、木材利用ポイント事業におきまして、ポイントのかさ上げを行っております。また、地域の協議会が実施する地域材で建設された住宅の見学会、こういったものに対する支援といった取り組みも実施させていただいているところでございます。
そういったことで、農林水産省におきましては、中高層建築での活用が期待できるＣＬＴ、直交集成板でございますけれども、こういったものを初めとした新たな製品、技術の早期実用化に向けた支援、そして、ただいま御指摘ございましたように、学校でありますとか幼稚園でありますとか、そういったものを含めました木造公共建築物の整備に対する支援、それから、木造住宅の建築等に対してポイントを付与いたします木材利用ポイント事業
木材利用ポイント制度の継続なども続けていただいて、木材利用促進の充実を期待しております。 農業問題では、ＴＰＰ交渉参加への反対論が強いですが、私は、ちょっと考え方が違いまして、本当に現状のままで十年先延ばししてもいいんだろうかと。今まだ基礎力があるうちにしっかり強い農業をつくっていただいて、その上でＴＰＰ交渉の条件は考えていただく。
○林国務大臣 先ほども木材利用ポイントについての広報についてお話をさせていただきましたが、やはり、限られた予算の中で有効に発信をしていくという意味で、広報について意を用いていかなければならないと思っております。
○沼田政府参考人 木材利用ポイント制度でございますけれども、この事業は、地域材の適切な利用を確保いたしまして、森林の適正な整備保全、そして農山漁村地域の振興を図るために、平成二十四年度補正予算で措置されたものでございまして、杉、ヒノキ、カラマツ等を活用いたしました木造住宅の新築、増築、あるいは内装、外装の木質化工事、木材製品の購入、さらには木質ペレットストーブ、まきストーブの購入に対しましてポイント
その前に一点お伺いしたいことがございまして、木材利用ポイント制度についてであります。 これまでの林業施策というのは、主に森林面積の多い山村地域というものを想定して展開されてきたというふうに思います。
それから、法律も通していただいておりますが、公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材利用ポイント、こういうことによって利用の拡大を図るということと、それから、現場においても、施業の集約化、路網の整備、国産材の安定的な供給体制をそういうことによって整備をしていきたい、こういうふうに考えております。
そのため、公共建築物の木造化、内装の木質化、また木造住宅の新築等にポイントを付与する木材利用ポイント事業のほか、木質バイオマス発電等の利用施設の整備に対する支援などの措置を講じているところでございます。
さらに、木材利用ポイント制度、これも木材の利用の拡大に資するものということで推進をしているところでございますので、川上から川下へ至る施策を総合的に進めてまいりまして、木材の自給率の向上、そして林業の成長産業化を実現してまいりたいと、こういうふうに思っております。
それから、これは最近始めたわけでございますけれども、木造の住宅をおつくりになる、その建築をされるときにポイントを付与する木材利用ポイントということでございますけれども、こういった取り組みも始めているところ。それから、耐火性、耐震性というのも非常に大事でございますので、そういったものを備えた製品を開発して普及する。
じかどうか分かりませんが、無垢の柱材みたいなものですね、節目が入っていないものをきちっときれいにするというよりも、そもそものものをそのまま使うというようなことが、実際、今からはクールといいますかおしゃれといいますか、そういうふうにもなっていくんではないかなということで、こういう柱材、内装材としての利用を拡大していこうということで、平成二十四年度の補正予算でこの公共木造建築物の整備に対する支援や木材利用ポイント
したがって、まず、公共建築物の木造化や木材加工施設の整備に対する支援、それから木材の用途拡大のための技術開発、それから普及のための支援、そして木質バイオマス利用施設の整備に対する支援、それからさらに今度新しく入りました木材利用ポイント制度の実施と、こういうことをやってきておるところでございます。
さらに、国としましては、一つには公共建築物の木造化や木材加工施設の整備に対する支援、二つには木材の用途拡大のための技術開発や普及のための支援、三つ目には木質バイオマス利用施設の整備に対する支援、さらに、木材利用ポイント制度の実施等の措置を今講じているところでございます。これらの施策を通じて国産材の需要を拡大し、木材価格の安定に努めていかなければいけないと、そういう考えでございます。
私どもといたしましては、こういった木質系のストーブのさらなる普及に向けまして、例えば、木質ペレットの製造施設の整備への支援でありますとか、今回、二十四年度補正予算におきまして木材利用ポイントの制度を措置させていただきましたけれども、こういった中で、木質ペレットストーブ等の購入の際にポイントを付与する、こういった対策も講じさせていただいているというところでございます。
○百瀬委員 木材利用ポイントというお話も出ましたけれども、木材利用ポイント制度、始まっておりますけれども、一般的な認知度ということでは、家電ポイントと比べてもまだまだだと思っております。木材需要拡大のために、その辺も含めて周知徹底をよろしくお願いいたします。 さて、先ほど、ちゃんと木材が売れる仕組みをつくるべきだと申し上げましたけれども、一方で、供給サイドにはこのような問題もございます。
私ども、平成二十四年度補正予算により創設されました木材利用ポイント事業、こういう事業がございますけれども、このポイント付与の対象となります木造住宅につきまして、実は、主要構造部に使用する木材の産地、それから樹種を看板等により表示するということにしているところでございます。
おっしゃるとおり、川下対策、出口対策に力を入れなきゃいけないと思っておりまして、公共建築物の木造化や木材加工施設の整備に対する支援、木質バイオマス利用施設整備に対する支援、木材の用途拡大のための技術開発や普及のための支援、そして木材利用ポイント制度の実施などを農林水産省では掲げさせていただきたいと思っております。